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会則

第1章 総 則

(名 称)
第1条 この法人は、公益財団法人酪農学園後援会と称する。
(事務所)
第2条 この法人は、主たる事務所を北海道江別市に置く。
2.この法人は、必要に応じ、従たる事務所を置くことができる。

第2章 目的及び事業

 
(目 的)
第3条 この法人は、健土健民の理念に基づいた、学校教育の振興と酪農後継者の育成、酪農 ・農業・食品・環境・獣医学等の学術及び科学技術の振興、国際教育交流の推進、酪農文化の普及・啓発活動をとおして社会をリードする有用な人材の育成に努め、酪農及び食料関連産業の振興を図り、社会に寄与する事を目的とする。
(事 業)
第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
 ⑴ 健土健民の理念に基づく学校教育の振興と酪農後継者の育成に関する事業
⑵ 酪農・農業・食品・環境・獣医学等の学術及び科学技術の振興に関する事業
⑶ 国際教育交流に関する事業
 ⑷ 酪農文化の普及・啓発活動に関する事業
⑸ その他この法人の目的を達成するために必要な事業
2.前項の事業については、主として北海道内において行うものとする。

第3章 資産及び会計

(基本財産)
第5条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産は、この法人の基本財産とする。
2.基本財産は、理事会及び評議員会において別に定める。
3.基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
(事業年度)
第6条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。
(事業計画及び収支予算)
第7条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を経た上で、臨時の評議員会において承認を得るものとする。これを変更する場合も、同様とする。
2.前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(事業報告及び決算)
第8条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第1号及び第2号の書類についてはその内容を報告し、第3号から第6号までの書類については承認を受けなければならない。
⑴ 事業報告
⑵ 事業報告の附属明細書
⑶ 貸借対照表
⑷ 損益計算書(正味財産増減計画書)
⑸ 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計画書)の附属明細書
⑹ 財産目録
2.前項の規程により報告され、又は前項の規定により承認を受けた書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間備え置き一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
⑴ 監査報告
⑵ 理事及び監査並びに評議員の名簿
⑶ 理事及び監査並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類
⑷ 運営組織及び事業活動の状況及びこれに関する数値のうち重要なものを記載した書類
                          
公益目的取得財産残額の算定)
第9条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定に関する法律施行規則第48条の規程に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第2項第4号の書類に記載するものとする。

第4章 評議員

評議員)
第10条 この法人に評議員8名以上12名以内を置く。
評議員の選任及び解任)
第11条 評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において行う。
2.評議員選定委員会は、評議員1名、監事1名、事務局員1名、次項の定めに基づいて選任された外部委員2名の合計5名で構成する。
3.評議員会の外部委員は、次の事項いずれにも該当しない者を理事会において選任する。
⑴ この法人又は関連団体の業務を執行する者又は使用人でないこと
⑵ 過去に前号に規定する者となったことがないこと
⑶ 第1号及び第2号に該当しない者の配偶者、3親等内の親族、使用人でない者
4.評議員選定委員会に提出する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。評議員選定委員会の運営についての細則は理事会において定める。
5.評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次の項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
  
⑴ 当該候補者の経歴
⑵ 当該候補者を候補者とした理由
⑶ 当該候補者とこの法人及び役員等(理事、監事及び評議員)との関係
⑷ 当該候補者の兼職状況
6.評議員選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。但し、外部委員の1名以上が出席し、かつ、外部委員の1名以上が賛成することを要する。
7.評議員選定委員会は、第10条で定める評議員の定数を欠くことになるときに備えて、補欠の評議員を選任することができる。
8.前項の場合には、評議員選定委員会は、次の項も併せて決定しなければならない。
⑴ 当該候補者が補欠の評議員である旨
⑵ 当該候補者を1人又は2人以上の特定の評議員の候補者として選任するときは、その旨及び当該特定の評議員の氏名
⑶ 同一の評議員につき2人以上の補欠の評議員を選任するときは、当該補欠の評議員相互間の優先順位
9.第7項の補欠の評議員の選任に係る決議は、当該決議後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで、その効力を有する。
(評議員の任期)
第12条 評議員の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2.任期満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
3.評議員は、第10条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
(評議員に対する報酬等)
第13条 評議員は無報酬とする。
2.評議員会は、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
3.前項に関して必要な事項は、別に定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程による。

第5章 評議員会

(構 成)
第14条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
(権 限)
第15条 評議員会は、次の事項について決議する。
⑴ 理事及び監事の選任及び解任
⑵ 理事及び監事の報酬等の額
⑶ 計算書類等の承認
⑷ 定款の変更
⑸ 残余財産の処分
⑹ 基本財産の処分又は除外の承認
⑺ その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
    
(開催)
第16条 評議員会は、定時評議員会として毎年度5月に1回開催するほか、3月及び必要がある場合に開催する。
(招集)
第17条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
2.評議員は、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
(議長)
第18条 評議員会の議長は、会議の都度、出席した評議員の互選により定める。
(決議)
第19条 評議員会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2.前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。
⑴ 監事の解任
⑵ 定款の変更
⑶ 基本財産の処分又は除外の承認
⑷ その他法令で定められた事項
3.理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第2項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第22条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
(議事録)
第20条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2.議事録には、議長および出席した評議員のうちから選出された議事録署名人2名が記名押印する。
(評議員会運営規則)
第21条 評議員会の運営に関し必要な事項は、法令またはこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会運営規則による。

第6章 役 員

(役員の設置)
第22条 この法人に、次の役員を置く。
⑴ 理事 5名以上8名以内
⑵ 監事 2名以上3名以内
2.理事のうち1名を理事長とする。
3.理事長以外の理事のうち、2名以内を常務理事とする。
4.前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、常務理事をもって同法第91条第1項第2号の業務執行理事とする。
(役員の選任)
第23条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
2.理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
(理事の職務及び権限)
第24条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2.理事長は本会を代表し、その業務を執行する。
3.常務理事は理事長を補佐し、本会の業務を分担する。
(監事の職務及び権限)
第25条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2.監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
(役員の任期)
第26条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2.監事の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
3.補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4.理事又は監事は、第22条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
(役員の解任)
第27条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
⑴ 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
⑵ 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
(報酬等)
第28条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を評議員会の決議を経て、報酬等として支給することができる。
(相談役、参与及び顧問)
第29条 本会に、相談役、参与及び顧問を置くことができる。
2.相談役、参与及び顧問は、本会に功労のあった者又は学識経験者の中から、理事会において任期をさだめた上で選任する。
3.相談役、参与及び顧問は、理事長の諮問に応え、理事長に対して意見を述べることができる。
4.相談役、参与及び顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。

第7章 役員等の損害賠償責任

(役員等の責任軽減)
第30条 この法人は、役員の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第198条において準用する同法第111条第1項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合は、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
2.この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第198条において準用する第115条の規程により、外部理事との間に、同法第198条において準用する第111条の行為による賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は10万円以上であらかじめ定めた金額又は法令が規定する額のいずれか高い額とする。

第8章 理事会

(構 成)
第31条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
(権 限)
第32条 理事会は、次の職務を行う。
⑴ この法人の業務執行の決定
⑵ 理事の職務の執行の監督
⑶ 代表理事及び業務執行理事の選定及び解職
(招 集)
第33条 理事会は、理事長が招集する。
2.理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
(議 長)
第34条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長に事故があるときは、あらかじめ理事会に置いて定めた順序により、他の理事がこれに当たる。
(決 議)
第35条 理事会の決議は、決議についての特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2.前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第197条において準用する同法第96の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
 
(議事録)
第36条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2.出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
(理事会運営規則)
第37条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令またはこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則による。

第9章 委員会

(委員会)
第38条 理事長は、本会の事業の円滑な推進をはかるため必要あると認めるときは、理事会の決議を経て、委員会を設置することができる。
2.委員会の委員は、理事会の同意を経て、理事長が委託する。
3.委員会に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。

第10章 事務局

(事務局)
第39条 本会の事務を処理するため、事務局を設置する。
2.事務局には、所要の職員を置く。
3.事務局長等の重要な職員を置くときは、理事長が理事会の議決を経て任免する。
4.前項以外の職員は、理事長が任免する。
5.事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
(備付け帳簿及び書類)
第40条 事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備え置かなければならない。
 なお、備え置くべき期間につき法令等に定めがあるものについては、それに準拠して備え置くものとする。
(1)定款
(2)理事、監事及び評議員の名簿
(3)認定、認可、認可等及び登記に関する書類
(4)理事会及び評議員会の議事に関する書類
(5)財産目録
(6)役員等の報酬規程
(7)事業計画書及び収支予算書等
(8)事業報告書及び計算書類等
(9)監査報告書
(10)前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるほか、理事会の決議を経て定める情報公開規則によるものとする。

第11章 会 員

(会 員)
第41条 本会の目的に賛同し、その事業に協力しようとする個人又は団体を会員とすることができる。
2.会員に関する必要な事項は、理事会の決議を経て理事長が別に定める。

第12章 定款の変更及び解散

(定款の変更)
第42条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
2.前項の規定は、この定款の第3条及び第4条及び第11条についても適用する。
(解散)
第43条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
(公益認定の取消し等に伴う贈与)
第44条 この法人が公益認定の取り消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合 (その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。)には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から1箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
(残余財産の帰属)
第45条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法 人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第13章 公告の方法

(公告の方法)
第46条 この法人の公告は、電子公告により行う。
2.事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

附 則

1.この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
2.一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第6条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
3.この法人の設立の登記日現在の理事及び監事は、次ぎに掲げる者とする。
理事
麻田信二  井上詳介  高野瀬忠明  土谷令次
永田 享  長谷川行夫 細田治憲   宮田 勇
監事
遠藤秀孝  松尾道義
 
4.この法人の最初の理事長は宮田 勇とする。
5.この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
掛村博之  金川弘司  河田啓一郎  熊野康隆
紺野勝歳  榮  忍  佐々木靖子  佐藤 泉
谷山弘行  野村 武  堀内信良   渡邊進一郎

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